市民共同発電の広がり -太陽光発電のメリットとデメリット!

市民共同発電の広がり

日本各地で、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度のおかげで、太陽光発電を始め地域の特性に合わせたエネルギーの様々な模索が始まっています。

なかでも着目されるのは、やはり買取価格の高い太陽光発電です。

エネルギー元としていいのか悪いのかは別として、太陽光発電は設備投資、管理と一般の参入がしやすく、普通の人でもお金さえ出せばすぐにでも始められる点です。
しかも場所も大小さまざまに対応可能で土地の安い地方にとってはこれほど手軽にできるものはないのです。

この事を考慮し、今までのエネルギーの循環に新しい発想を加えて、各地で市民共同発電で広がってきています。

その中で自治体主導による大型(メガソーラー)発電も伸びてきてはいますが、お金の使い方を市民が自ら考え、自分達の未来を自分で作るという観点では無いので、お金のある自治体以外は参加不能であることは目に見えています。
固定買取価格が20年固定で37.8円という2013年度の制度のまま維持がされていくのであれば希望はありますが、今後の買取価格の下落次第では一気に熱が冷めてしまうでしょう。

現在は設置販売大手の業者の中でも1KWあたり26万円前後で推移しているので7~8年で元が取れる計算だが、10年以上減価償却にかかってしまうようになるとリスクをとる事が難しくなると思われ、リアリティーのある買取価格は30円が目安になるのでしょうか。

自治体の税金による導入と違い、市民共同発電は現在の利益だけを主眼に置いていないため、全体的には低い利益であったとしても導入に陰りが出るわけではなく、規制緩和(自治体や住民の協力)の方が大事になってきます。

現に寄付による取り組みも多く、パネルがのせられる(設置)場所さえあれば今後も勢いを増していくでしょう。

市民共同発電は普及啓発活動としての理念が組み込まれているので、携わった人を通して、更に広がるという自然発生的なネットワークを生み出しています。
いずれは、自分の土地や建物、公共施設や学校という範囲を超えて、自治会館、土手、川、山など今までであれば考えもつかないところにパネルがつけられていくのではないでしょうか。

最終的な後押しはパネル設置業者の後押しと金融機関の対応になると思います。

再生可能エネルギー固定買取制度を通して自分達の地域で何が変わろうとしているのかというと、それは、お金の流れ自体が中央集権的に都心にお集中するシステムにメスを入れ、自分達の地域内でとどめる方法を模索し始めたことです。

この大きなうねりを電力会社や政治が足を引っ張らないかどうかが今後の焦点ではないかと考えています。


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