電力自由化と太陽光発電- 太陽光発電のメリットとデメリット!本当に儲かる?2014年最新版

電力自由化と太陽光発電

電力の自由化(2016年)について

2016年に電力の小売りが完全自由化されます。
大手電力会社による地域独占と発電・送電一環体制により貫かれてきたきた既存の事業に対し、市場参入規制を緩和し、市場競争が導入されます。

電力自由化の項目

1)発電の自由化
2)小売の自由化
3)送・配電の自由化
4)発送電分離

電力供給事業者になるための門戸が開かれ、任意の供給事業者から電力を購入できる点、今ある送・配電網を使い、誰でもどこへでも、電気を送・配電できるようにする点が特筆されます。

電力自由化により起こる変化

1)太陽光発電の新規事業者が参入

従来は、特定の事業者向けのみに許された電力販売を、家庭向けに対してもスタートすることが決定しています。電力自由化により太陽光発電による余剰電力を売電できる点がクローズアップされており新規事業の追い風となっています。

電力事業が開かれた市場となり、小規模事業者の電気事業への参入の機会が与えられます。新しいビジネスチャンスが生まれ市場が活性化し、競争原理が働くことで電気料金の引き下げなどが期待されています。

早い段階で参入することで高い売電価格を獲得できるメリットから、新事業者が参画を表明してきています。一方で、太陽光パネルのコストダウンを待ち、認可を受けていながらも事業開始しない業者が問題となっており、事業開始を促す対策が施されるなど事業としての整備が進んでいます。

2)太陽光発電の余剰電力の買取に関する課題

太陽光発電を導入する家庭の関心事は、余剰電力の買取により電気料金の低減効果があるという点でしょう。買取制度に関心が向かう一方で、発送電分離に課題が残されています。

発送電分離の過程で、発電会社と送電会社が分離されることで、余剰電力の買取はどうなるのか、現状は議論されている段階です。

不安定な太陽光発電による電力を高めの価格で買取る制度は、発送電分離システムの設備増強など維持リスクを高めることになるとの批判があります。それとともに、太陽光発電を導入できない家庭に負担を課すことになり、生活に必要な電力で経済的格差をもたらすなどの指摘があります。